ステークホルダー・エンゲージメント | 社会への取り組み | CSR

基本的な考え方

方針

社内外に対する経営の透明性を重視し、ステークホルダーの皆さまに対する積極的な情報開示に努めています。また、ステークホルダーの皆さまとの公平かつ建設的な対話を促進するための活動の充実を図っています。
当該年度における主なステークホルダーの特定にあたっては、CSR方針およびCSR中期計画のほか、社会要請などに伴い見直しするCSR重要課題を踏まえ、CSR事務局（グローバルコミュニケーション部）によるレビューを随時行っています。

主なステークホルダー

ステークホルダーへの取り組み

活動

2018年度実績

ステークホルダー		主なエンゲージメント機会	取り組み
お客さま	自動車メーカー	トップミーティングの実施日常の営業・提案活動顧客満足度調査展示会情報交換会	多様化する時代の要請と期待に応え、お客さまにご満足いただける質の高い精神とサービスを提供するため、毎年品質など6つの視点で製品分野ごとに定量的な評価を行っています。 2005年度から本活動を行っており、評価は年々向上しています。また、必要な改善点についても意見を集約しており、2018年度は管理面などでの指摘などがあり、適宜対応しました。
お取引先（サプライヤー）	部品・サービスを提供していただくサプライヤー	日常の調達活動サプライヤーズミーティング（方針説明会、連絡会）サプライヤー監査本社社屋でのサプライヤー展示会デューディリジェンス調査紛争鉱物対応に関する調査ガイドライン（CSR、グリーン調達）配付サプライヤー通報窓口の設置	イコールパートナーとして連携し、公正で倫理的な事業慣行を通じて、相互に競争力の向上と持続的な成長を図っています。年に1回、グローバルサプライヤーズミーティングを実施し、調達に関する年度方針の伝達、設計・品質の取り組み、各事業部の取り組みを説明し、優秀サプライヤーの表彰、アンケート等を実施し、双方向のコミュニケーションに努めています。
従業員	全従業員とその家族、定年退職者	人事評価行動指針 & コンプライアンス浸透度調査従業員表彰制度従業員意識調査（Performance Characteristic Profile Survey）労使懇談会相談窓口各種カウンセリング内部通報制度イントラネットイントラネットご意見フォーム社内報	従業員一人ひとりの多様性と価値が尊重され、より企業と社会に貢献できる人格育成の場と安全で健康な環境が提供されるよう、取り組んでいます。毎年、行動指針の10の行動指標に対する実践度合いを、グループ全従業員を対象に調査しています。各職場において、実践されている行動指標、改善が必要な行動指標を確認し、認識し、各職場でｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝを設定して改善に結びつけています。定年退職者へは定年後2年間、社内報を送付し、継続したコミュニケーションを図っています。
株主	株主	株主総会定期的な会合会社情報の開示	当社は2017年5月11日をもって東京証券取引所への株式の上場を廃止したことから、定期的な決算発表などは現在実施していませんが、株主はじめすべてのステークホルダーに会社の状況や姿勢を正しく知っていただくことが中長期的な企業価値向上につながるとの考えから、中期経営計画など会社情報の積極的な開示に努めています。
行政（政府・自治体）	グループの事業拠点のあるすべての地域の行政機関、自治体	法令・規制への対応日常の個別面会埼玉県知事とCEOとの面会行政イベントへの協力（ボランティア、協賛など）自治体事業の支援	本社のある埼玉県、さいたま市とは、行政トップとの面会や日常的な面会などを通じて、地域社会における課題や双方の要望を共有し、企業活動に活かしているほか、自治体事業への支援を含む地元への貢献を強化しています（埼玉県への冠奨学金、森林づくり事業支援、さいたま市へのランドセルカバー寄贈など）。国内外において、行政主催のイベントへの従業員ボランティアの推奨・協賛などを通じて、よき企業市民として、地域社会への貢献を目指しています。一方で、各自治体とも、当社の「モノづくり」の側面においても産業振興公社などと連携し、各地の企業を招いて技術展覧会や見学会を開催し技術交流を深めています。埼玉県、さいたま市からは当社のCSR重要課題への期待度をお伺いし、取り組みへつなげています。
地域住民	グループの事業拠点のあるすべての地域の行政機関、自治体	キッズエンジニア小学校への出前授業活動清掃活動「環境コミュニケーション」交流会地域自治会との面会拠点見学会 webサイトお問い合わせフォーム	当グループは、地域の方々に認められ信頼されるべく、さまざまな活動を行っています。この一環として、2015年より2年に1回、研究開発センター・本社において、地元の自治会や企業関係者の方々と、当社の環境活動にかかわる交流会「環境コミュニケーション」を開催しています。国内外の各事業所も同様に地域コミュニティとのさまざまなコミュニケーションの場を設定し、地域との連携を図っています。「環境コミュニケーション」参加者からは、当社のCSR重要課題への期待度をお伺いし、取り組みへつなげています。
NGO/NPO	特に貢献すべきと考える分野に携わる団体	個別面会活動への参加	特に自動車業界の環境に対するインパクトを認識し、環境関連のNGO/NPOとの協働を図っています。個別協議をもとに、団体の環境保全活動への参加や支援などを実施しています。次世代育成を目指す団体への支援にも携わっています。日本国外でも、事業を展開する地域のNGO/NPOとの協働を通じ、より良い社会づくりに取り組んでいます。

＊2019年3月31日現在

お客さま

お客さま満足度の向上（顧客満足度調査の継続的実施）

体制

当グループは、モビリティ社会のモノづくりをとおして業界をリードし、さまざまな価値を提供し続けていきたいと考えています。お客さまのニーズに即した、高品質で競争力のある「モノづくり」にまい進するとともに、お客さま対応力の向上にも注力しており、2005年より年に一度「顧客満足度調査」を実施しています。「顧客満足度調査」は、品質・価格・納入・開発・マネジメント・営業活動（QCDDMS）の各項目に5段階の評価づけと具体的な改善要望のコメントをいただく形式で実施しています。
分析のポイントは、以下の4点です。

評価項目は変更せず、経年変化をモニタリング
調査対象者を明確にし、回収状況を把握（お客さまとの関係性把握）
変化点やコメントを確認し、課題を明確化
課題改善方策を次年度計画へ織り込み、実行

2018年度は昨年度の調査結果をもとに、対応の迅速化、各種納期の遵守、お客さまとの連携強化、の3つの施策を実施することで、評価ポイントを0.01あげることができました。この調査を接点としてお客さまとのコミュニケーションをさらに充実させ、顧客満足度の向上を目指します。

2018年度の調査結果と対応

得られたデータは顧客別／製品別／地域別に分析を行います。
以下は、2018年度に得られた意見の一例です。

＜機能別改善点＞

営業

1. コストとその明細に関する件（177件）
2. レスポンスやスピードに関する件（49件）
3. 管理に関する件（32件）

開発

1. 新規開発や先行開発に関する件（54件）
2. 提案活動に関する件（46件）
3. 管理（プロジェクト管理など）に関する件（41件）

品質

1. 管理に関する件（133件）
2. レスポンスやスピードに関する件（38件）
3. 解析・分析力に関する件（37件）

これに対し各機能が改善案を立案し実行することにより、顧客満足度を高め、より良い関係構築につながっていくことを目指しています。

2018年度製品別顧客満足度評価（2017年度比増減）

	製品	全平均
UP	A	0.30
	B	0.22
	C	0.13
	D	0.10
	E	0.07
	F	0.05
	G	0.00
DOWN	H	-0.03
	I	-0.03
	J	-0.05
	K	-0.10
	L	-0.17

2018年度項目別顧客満足度評価

評価ポイントの推移（5ポイントが最大）

回収件数

評価POINT

従業員

従業員ワークショップ

詳しく見る

※本対談は2018年3月に行われました。肩書き、その他情報は対談当時のものです。

経営と従業員の対話

活動

2018年4月の新CEO就任を受け、CEOがグローバル本社の各部を巡回訪問し、従業員と直接対話する機会を設けました。グローバル本社だけでなく、CEOの各地訪問の際は、可能な限り現地の従業員との対話機会を設けています。
2018年12月からはCEOの月次メッセージ発信もスタートしています。また、CEO宛専用のメールアドレスを新設し、直接意見や質問を伝えられる環境を整えました。

従来の対話機会も継続しています。CEOを含む経営層のメッセージを、適時グローバルイントラネット、社内報に掲載し、従業員から意見や質問を募っています。
また、四半期に一度、CEOをはじめとする経営層から、経営状況やトップマネジメントの考えを全従業員に直接報告する会議「クォータリー・トップマネジメント・ミーティング（QTMM）」をグローバル本社にて開催しています。QTMMの映像はグローバル各拠点へ中継・配信され、資料はグローバルイントラネットに掲載しています。毎回、グローバルイントラネットを通じて従業員からの質問や意見を募るほか、質疑応答セッションを設けたり、適時開催後のアンケートを行うことで、双方向コミュニケーションの活性化を図っています。

従業員意識調査

体制

2017年度よりKKR傘下となったことに伴い、経営に対する従業員の意識調査を目的として、グローバル全従業員を対象としたサーベイを実施しました。
この調査を通じて、企業風土や仕事の進め方に対して従業員がとらえている強み、弱みを把握し、中期経営計画を推進する上での課題として挙がった点については、マネジメントと共有し、改善に向けた取り組みにつなげています。
また、すべての従業員の共通の行動指針について、浸透度を毎年調査しています。職場において、行動指針が追求する10分野の価値の共有度合いと実際の行動を、64の選択式設問で調査し、さらなる改善のためのアクションプランにつなげています。

労使関係

体制

当社および国内グループ会社は、健全な労使関係が企業成長に不可欠であるとの考えから、従業員が加入しているグループ労働組合連合会と安定した労使関係を構築し、労使懇談会、働き方向上委員会での定期的な意見交換を通じ、従業員の労働条件、制度改定などを行っています。なお、2019年3月31日現在、従業員の労働組合加入率は100%（管理職、再雇用、契約社員除く）となっています。
配置転換は、長期的な人財育成の観点を重視し、人事部および上長面談などを通じ従業員一人ひとりのキャリアパスの希望などを踏まえつつ実施しています。なお異動に際しては最低通知期間を3カ月と定め、公正な手続きを徹底しています。