マレリ

グローバルな総合自動車部品メーカー 、カルソニックカンセイ株式会社（本社：さいたま市北区、代表取締役社長 ：森谷弘史）は、英国にて制定された「現代奴隷法」に則り、これに係る年次ステートメントを英国の連結子会社のもと、公表しました。


　現代奴隷（＊1）の数は世界で4,580万人と推計（＊2）され、世界中で深刻な問題となっています。サプライチェーンのグローバル化により、企業は自社内だけでなく、自社製品に関わるサプライチェーン全体において責任を果たすことが求められています。
　このような情勢を受け、カルソニックカンセイは、グローバルの人権方針の策定を開始し、2016年4月1日に制定しました。従業員だけでなく、サプライチェーンも含め、国際規範を尊重し、基本的な人権の保護に努めることを掲げています。


　英国では、2015年3月に現代奴隷法が制定され、年間3,600万ポンド（約50億4千万円）（＊3）以上の売り上げのある、英国で事業活動を行う団体・企業に、当該会計年度における奴隷および人身売買に関する年次ステートメントの公表が義務付けられました。

　本法律に則り、カルソニックカンセイの連結子会社であるカルソニックカンセイ・ヨーロッパ社（本社：英国ウェールズ　スラネスリ、CEO：藤井司）は、2015年度（2015年4月～2016年3月）の年次ステートメントを、9月30日、webサイトで公表しました。

　今後は、強制労働、人身売買、法令違反となる未成年労働などの予防に向け、英国だけでなくグローバルで取り組みを広げていきます。具体的には、サプライチェーンでのデューデリジェンス（＊4）の実施、サプライヤーにCSRへの協力を要請する「サプライヤーCSRガイドライン」の配布、社内での理解促進のための教育などを予定しています。


　カルソニックカンセイは、サステナビリティ経営の一環として、今後も事業を通じたグローバルの課題解決に向け社を挙げて取り組みます。


＊1：現代奴隷：人身売買、強制労働、借金による束縛、強制結婚、強制的な性的搾取、子供の搾取などの、拒絶できない、または、逃げられない条件下で働いている状態の人を指す。
＊2：国際人権団体「Walk
Free Foundation」公表のModern Slavery Index
2016による
＊3：1ポンド≒140円で換算
＊4：デューデリジェンス：組織の決定や活動による、社会、環境、経済的なマイナスの影響を特定し、その影響を回避・緩和すること。