業務の適正を確保するための体制の整備(内部統制基本方針)

1. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「カルソニックカンセイ行動規範(日本版)」、「取締役会規程」、「安全衛生管理規程」、「個人情報管理規程」、「内部者取引防止管理規程」等の諸規程を定め、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、社会的責任を果たすべきものであることを明確化し、周知させる。また、内部監査室を設置して、法令及び定款の遵守状況の確認等を目的として定期的に内部監査を実施する。さらに、内部通報制度等により、法令又は定款違反等の案件の報告があった場合に、当該案件を審議するグローバルコンプライアンス委員会を通じて、法令及び定款の遵守に取り組む。内部通報制度の運用に当たっては、通報者に対する不利益取扱いを禁止し、その旨を行動規範において明示する。
反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨み、取締役及び使用人は、万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司及び関連部署に報告し、その指示に従う。また、取締役及び使用人は、業務執行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為、あるいはその恐れがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司及び関連部署に報告し、その指示に従う。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の仕組みの維持・強化を行う。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する取締役会議事録や職務権限基準に基づいて意思決定された決裁書その他の決定書面については、文書管理規程に従い、主管部署が保存し、管理する。取締役及び監査役は、いつでもこれらの書面を閲覧することができる。

3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「内部統制リスクマネジメント委員会」を定期的に開催して各本部のリスク管理状況を継続的に確認するとともに、必要に応じて分科会を設置して個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努める。また、各本部の長は、自本部内のリスク発生に適切に対処する職責を有する。

4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役や執行役員は、経営目標の達成を目的として、「取締役会規程」等に基づき、定期的に開催される取締役会やグループ子会社の役職員を構成員に含むグローバル・エグゼクティブ・コミッティー等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を執行する。権限委譲及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を採用するとともに、「業務分掌規程」を定め、また、明確で透明性のある職務権限基準をグループ子会社を含めてグローバルレベルで確立し、運用する。
中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、当社及びグループ子会社でこれらを共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行う。

5. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社と連携することによって、適正かつ効率的な経営を実践する。
グループ子会社との間では、グローバル・エグゼクティブ・コミッティー及び各部門で定期的に開催される会議体において当社方針の伝達及び相互の情報共有を行うとともに、グローバルレベルで確立された明確で透明性のある職務権限基準に基づき、グループ子会社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととし、これによりグループ子会社における業務の適正を確保する。
リスク管理については、「内部統制リスクマネジメント委員会」の統括範囲にグループ子会社を含め、同様の管理を実施する。
内部監査室は、法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的にグループ子会社の内部監査を実施する。
また、業務の適正を確保するため、グループ子会社に適用される「カルソニックカンセイグローバル行動規範」を制定するとともに、グループ子会社は自社の行動規範を定め、法令や企業倫理の遵守を図る。また、グループ子会社においても内部通報制度を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して、報告することとする。
なお、法令又は定款違反等の案件を審議する「グローバルコンプライアンス委員会」は、グループ子会社における内部通報制度で通報された案件その他のグループ子会社案件も審議の対象とし、グループ子会社における法令及び定款の遵守の確保にも取り組む。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専任の管理職等の使用人を配置する。監査役室の使用人は、監査役の指揮命令のもとにその職務を遂行する。当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、あらかじめ監査役の同意を得ることとする。

7. 当社の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役からの要請に基づき、職務の執行状況について説明するほか、監査役が参加する各種会議体において、当社及び当社グループの重要な決定事項、方針及び経営状況を報告する。また、取締役及び使用人は、監査役による年度監査計画に基づく定期的な部門監査の際に、職務の遂行状況や検討課題を報告する。
更に、内部監査室は、監査役に対し定期的に監査結果報告を行う。
当社及びグループ子会社における内部通報制度で通報された案件も含め、当社及びグループ子会社における法令又は定款違反等の案件を審議する「グローバルコンプライアンス委員会」への監査役の出席を確保する。
内部通報制度の運用に当たっては、通報者に対する不利益取り扱いを禁止し、その旨を行動規範において明示する。

8. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換を実施する機会を設けると共に、監査役は監査法人から定期的に監査報告を受ける。
監査役の職務の執行に必要な費用等については、法令に基づいて支払等がなされるよう適切な措置を講ずるものとする。


2006(平成18)年5月9日 制定
2011(平成23)年12月20日 改定
2015(平成27)年4月16日 改定
2017(平成29)年12月21日 改定